2,000円を除く全額が控除されるふるさと納税（寄附）枠が、現行の約2倍に拡充されました。
（平成27年4月1日以降のふるさと納税から対象）

確定申告が不要な給与所得について、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合で確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税をする際に、ふるさと納税先団体に特例の申請をすることにより、ふるさと納税に係る寄附金控除がワンストップで受けられる特例的な仕組み（ふるさと納税ワンストップ特例制度）が創設されました。（平成27年4月1日以降のふるさと納税から対象）

留意事項

• ■ふるさと納税ワンストップ特例の申請は、申請書に記入の上、ふるさと納税をする際に、ふるさと納税先団体へ提出することが必要です。
• ■（転居による住所変更など）申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、変更届出書をふるさと納税先団体へ
  　提出することが必要です。
• ■5団体を超える自治体へふるさと納税をした方、又は、確定申告を行う方が控除を受けるためには、引き続き確定申告書への記載が必要です。
• ■ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける場合は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。
  　（ふるさと納税翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。）

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